小政党、存亡の危機?比例削減案で焦燥・苦悩
衆院議員の任期が残り2年を切り、衆院解散・総選挙の時期が取りざたされる中、野党の「小政党」は衆院選対応に頭を悩ませている。
「存亡の危機」を訴え、候補者擁立に向けて地方組織にハッパをかける党もあれば、候補者擁立の見通しが立たない党もあり、展望は開けていない。
社民党の重野幹事長は15日の記者会見で「次期衆院選で我が党が消えないように。それぐらいの危機感を持って頑張らなければ、容易ではない」と述べ、危機感をあらわにした。
社民党は同日の常任幹事会で、各都道府県連に衆院選の闘争本部を設置するよう指示を出した。来年2月24日の党大会で公認候補者の紹介ができるように、擁立を急ぐためだ。
前回の09年衆院選では7議席を獲得したが、自民党と競った旧社会党時代の面影はなく、衆院選の議席は過去3回連続1けた台と低迷している。
民主党などが衆院選挙制度改革の一環などとして、比例代表制の定数削減を唱えていることに関しては、社民党は小選挙区での議席獲得が難しいだけに「党存亡の危機」と焦りを募らす。
たちあがれ日本(衆院2人)の平沼代表は「保守を中心として政界再編をやりたい。再編の起爆剤になる」としているが、展望は開けていない。国民新党の亀井代表が、石原慎太郎東京都知事らと共に新党結成を模索し、平沼氏らにも参加を呼び掛けているが、たちあがれ日本の中からは「亀井氏主導の新党では広がりを欠く」と慎重論が多い。
衆院議員がゼロ、参院2人の新党改革も政界再編に活路を見いだしたい考えだが、舛添代表は「まだ戦略や戦術を考えていない。候補者擁立までいっていない」と語るにとどめている。
共産党(衆院9人)は4日の第4回中央委員会総会(4中総)で、300小選挙区すべてで候補者擁立を目指す方針を決めた。
(2011年12月18日12時20分 読売新聞)
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