年金２．６兆円穴埋め、難題…１２年度

国債か、積立金借用か

　２０１１年度分の基礎年金の国庫負担割合を５割に維持する改正国民年金法が７日成立し、次は１２年度の財源不足（２・６兆円）をどう埋めるかが焦点となる。政府は、消費税増税分による返済を前提とした「つなぎ国債」の発行で賄う方針だが、増税が決まる前につなぎ国債を発行することには異論もある。消費税論議が不透明さを増す中、年金財源の確保策も見通せない状況だ。（小野田徹史）

　基礎年金は、２０歳以上６０歳未満の国民が加入を義務づけられた公的年金で、原則、４０年間加入すると６５歳から満額の月約６万６０００円がもらえる。財源は加入者の保険料と国費だ。

　政府は不況で保険料の不払いが増える中、年金制度の信頼性を高めようと、０９年度から国が負担する財源の割合を３６・５％から５０％に引き上げた。当時は消費税率を上げて財源に充てる予定だった。その後、増税は実現せず、実際は特別会計の積立金などの「埋蔵金」でやり繰りしてきた。

　１２年度は埋蔵金がほぼ枯渇したため、他の財源を探すしかない。政府は消費税率引き上げに道筋をつけ、実現までの間は国債発行で財源不足を補う考えだ。

　ところが、与党内にすら増税反対論が多く、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱の閣議決定は年明けになる。野田首相は５日、一体改革の素案を年内をめどに取りまとめるよう指示したが、政府内では「閣議決定されない素案を根拠としたつなぎ国債発行を１２年度予算案に明記するのは難しい」との声がくすぶる。

　一方、消費税で返済を確約する場合も、「将来の税収で返済するのは通常の国債も同じ。つなぎ国債の返済を優先的に扱えば、国債全体の信認が低下する恐れがある」（ＵＢＳ証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト）との指摘がある。

　財務省は年金積立金（約１２０兆円）から借りるという方法も視野に入れるが、厚生労働省は「将来の財源を取り崩すと制度そのものが揺らぐ」（年金局）と反発する。年末の予算案決定まで調整は難航しそうだ。