改正年金法が成立2011年度分の基礎年金の国庫負担割合を5割に維持するための改正国民年金法は7日午前の参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 改正法は、国庫負担割合維持に必要な財源(約2・5兆円)を東日本大震災の復興債で賄う内容。衆院段階で政府案が、12年度からは消費税率引き上げを含む「税制の抜本的な改革」で財源を確保するとしていた付則の文言を、「必要な税制上の措置」を講じた上で確保すると修正した。 (2011年12月7日 読売新聞)
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