民主退潮傾向止まるか…統一選後半戦２４日投票

　第１７回統一地方選後半戦の市長・市議選、町村長・町村議選、東京都の区長・区議選と、衆院愛知６区補選が２４日、投開票（一部の区や市は２５日開票）される。

　津や大分の市長選など８市区長選で民主党と自民党が事実上対決する構図となっており、前半戦の知事選や政令市長選、道府県議選などで鮮明になった民主党の退潮傾向に歯止めがかかるかどうかに注目が集まる。

　後半戦では無投票で、市議選では全定数の２％にあたる１１６人（２００７年の前回比３５人減）、町村議選では２０％にあたる８９３人（同１６１人増）の当選がすでに決まっている。

　一方、補選は、２月の名古屋市長選に出馬した民主党の前衆院議員・石田芳弘氏の辞職に伴うもので、元議員と新人の計５人が立候補。

　地域政党「減税日本」（諸派）が国政選挙で初めて候補を擁立。２００９年の衆院選で失った議席の回復を目指す自民党と、地域政党の争いを軸に、東日本大震災の復興支援策や菅政権に対する評価などを巡り、論戦が繰り広げられている。